入会手続き

会員規約

朝日友の会(大阪)会員規約

第1条(名称・所在地)

1. 本会は朝日友の会(大阪)と称します。 2. 本会は、大阪市北区中之島2丁目3番18号中之島フェスティバルタワー 株式会社朝日販売サービスセンターが運営する会員組織であり、株式会社朝日販売サービスセンター内に朝日友の会大阪事務局(以下「事務局」といいます)を置きます。

第2条(目的)

本会は、本会に入会した会員(以下「会員」といいます)のために第7条に定めるサービス(以下「会員サービス」といいます)を提供することを主な目的としています。

第3条(会員規約)

朝日友の会会員規約(以下「会員規約」といいます)は、本会における会員サービスの提供及びその利用にかかわる一切について適用されるものとし、会員は会員サービスの利用にあたっては、この会員規約、その他適用されるすべての法令を遵守するものとします。

第4条(入会申し込み、会員継続申し込み、年会費)

1. 本会に入会するには、本会所定の入会申し込み手続きが必要です。入会申込者は、本会が定める所定の方法で年会費を支払うものとします。事務局で会員登録の手続きを行い、会員証を発行し入会申込者に郵送します。入会申込者は会員証が届いた時点から会員サービスを利用できます。会員資格の有効期限は入会から1年とします。
2. 会員資格の継続を希望する会員は、会員資格が失効する前月末までに所定の方法により年会費を支払うものとします。この手続きにより会員資格が1年間継続されます。
3. 本会は、事前に会員に告知するところにより、年会費を変更することができるものとします。ただし、会員資格の有効期間中に年会費の変更があった場合でも、会員資格の継続申し込み時までは従前の年会費が適用されるものとします。
4. 本会は、入会申込者および会員継続申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申し込みを受け付けないことがあります。
(1) 申込時の届出事項に虚偽が含まれていることが判明したとき
(2) 会員規約に定める各条項を遵守いただけないと本会が判断したとき
(3) その他、本会が合理的な理由により会員として認めることが不適当であると判断したとき

第5条(退会等)

1. 会員は会員資格が失効した時点で当会を退会したこととなります。
2. 退会者は、入会手続きをすることにより、再度本会の会員となることができます。
3. 会員はいつでも本会から退会できます。ただし会員資格が有効期間中でも、退会理由の如何に関わらず、年会費は返還しません。
4. 会員は退会と同時にすべての会員サービスの利用資格を喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が消滅するものではありません。
5. 会員は、この会員規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。ただし規約に同意できない会員は、会員証が届いてから2週間以内に事務局に連絡をすることで、入会申し込みを取り消すことができ、納めた年会費の返還をうけることができるものとします。ただし本会の会員サービスをすでに利用している場合、年会費は返還しません。
6. 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、本会は事前に通知することなく、当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、本会は一切の責任を負いません。
(1) 会員規約のいずれかの規定に違反したとき
(2) 実在しないことが判明したとき
(3) 会員が届け出た連絡先に連絡がとれないとき、または会員が届け出た住所宛に発送した郵便物が受け取られないとき
(4) 第4条第4項に定める入会不承諾の事由に該当することが事後に判明したとき
(5) 会員が会員サービスを継続して利用することにより、本会の運営など本会の業務遂行上支障が生じると判断したとき

第6条(会員証)

1. 本会は、会員に対して会員証を発行します。なお、会員証は同居のご家族以外の方に貸与することはできません。
2. 会員が会員証を紛失した場合、原則として再発行できません。


第7条(会員サービス)
1. 会員は、本会が行う会員向け各種企画やサービスを利用しその特典を受けることができます。

(1) 会員は、特典一覧の冊子に記載された各種提携企業、施設および団体(以下「提携企業等」といいます)において、提携企業等が指定したサービス・特典を受けることができます。
(2)会員は、朝日友の会クラブオフ専用ホームページに記載されたサービス・特典を受けることができます。朝日友の会クラブオフは本会が株式会社リロクラブへサービスを委託し、ご提供するサービスです。サービス・特典の利用に際しては、朝日友の会クラブオフ専用ウエブサイトに記載された「ClubOff Alliance会員規約」を承諾のうえで利用することとします。
2. 本会は、前項に定める特典などを記載した特典一覧の冊子を発行します。また会員が受けることのできるサービスや特典などを記載した会報を毎月発行し、ASA朝日新聞サービスアンカー〈朝日新聞販売所〉(以下「ASA」といいます)が配達します。
3. 会員サービスは、会員と会員の家族の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は会員サービス及び会員としての資格や権利、会員証を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与等をしたりすることはできません。

第8条(本会並びに第三者からの各種案内)

本会は、提携企業や朝日新聞社及び朝日新聞グループ企業等の商品・サービスに関する情報、その他の営業に関する各種案内を、会員に提供することがあります。

第9条(提携企業等との取引)

1. 会員(会員から会員証の貸与を受けた同居家族も含む。以下同じ)が、会員サービスの提供を受ける場合、原則として当該提携企業等に会員証を提示することが必要です。会員証を提示しなかったことにより会員サービスを受けられなかったとしても、本会は一切責任を負いません。
2. 会員が、提携企業等による会員サービスの提供を受けるにあたって、取引条件などを十分に確認のうえ、会員自らの責任において行うものとします。万一、当該提携先との取引に事故があった場合でも、本会は一切その責任を負いません。

第10条(会員情報の収集・取得および利用)

1.会員は、本会の各種手続き及び会員サービスの利用を通じて本会が知り得た当該会員の個人情報(以下「会員情報」といいます)を、本会が、会員サービスの提供および本会の運営上必要な事項を会員に知らせるために利用することに同意するものとします。本会は、会員規約並びに朝日新聞グループの定める個人情報取扱方針に従って会員情報を取り扱います。 その他、会員情報は、朝日新聞グループ(当社、朝日新聞社、ASA、朝日新聞社のグループ企業)において、以下の利用目的で共同利用します(共同利用についての公表事項および共同利用者の範囲に含まれるグループ企業の一覧は、以下の個人情報保護方針の記載をご覧ください)。
(1)商品・サービスの配送・提供
(2)商品・サービス・催し物の案内
(3)既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査
(4)提携企業等から提供された商品・サービス・催し物の案内およびプレゼントやアンケート類の送付
○朝日新聞グループはお客様の個人情報を、法令および個人情報保護方針(http://www.asahi.com/kojinjoho/?iref=comtop_footer)にしたがって安全かつ適切に取り扱います。

2.本会は会員が朝日友の会クラブオフを利用する際に会員情報を株式会社リロクラブに提供します。

第11条(会員情報の変更、開示、訂正)

1. 氏名、住所、電話番号等の会員情報の変更は、会員からの申し出により行うものとします。
2. 会員情報の不備、変更の手続きの不履行、遅延などにより会員が不利益を被ったとしても、本会はいかなる責任も負いません。
3. 会員情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当該情報の訂正等を請求することができます。
4. 本会は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

第12条(第三者への提供)

1. 本会は、いずれかに該当する事態が生じたときに会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
(1)個人または公共の安全を守るために必要とされる緊急の場合
(2)裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合
2. 本会は、本会の運営や会員サービスの提供にかかわる業務を第三者に委託することがあります。この場合、本会は業務遂行上必要な範囲内で当該委託先に会員情報を取り扱わせることがあります。
3. 本条に定める場合を除き、本会は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第13条(第三者が取得した個人情報の扱い)

会員が、会員サービスを通じて提携企業などの第三者と取引関係を持った場合に、それに伴って当該第三者が収集し、取得した当該会員の個人情報の取り扱いについては、本会はいかなる責任も負いません。

第14条(免責・制限条項)

1. 本会は、会員サービスに関して、いかなる保証(会員サービスにより本会または提携企業等が提供する商品、サービス、賞品・特典類の内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。
2. 本会は、本会または提携企業等が会員に提供する賞品・特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。
3. 会員が、提携企業等の第三者から会員サービスを受けたり、商品購入をするなどの取引は、会員と当該第三者との間の取引であり、本会は一切関与しません。万一、会員が損害を被った場合でも、本会はその責任を負いません。ただし当該第三者がその責任においてかかる損害を保障することは妨げないものとします。

第15条(会員規約の変更)

本会は、会員の事前の同意を得ることなく、会員規約の一部もしくは全部を変更することがあります。会員規約を変更したときは、会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。

第16条(準拠法および合意管轄)

会員規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。会員規約及び本会に関する会員と本会との間の紛争については大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所のみをもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【改定】
2011年6月1日(第4条1、2)
2012年9月1日(第12条1(1))
2014年1月1日(第4条1、2)
2014年10月1日(第4条1)
2016年4月1日(第6条2、第7条、第10条、第12条1、旧第13条)